バイク事故のご相談なら弁護士法人グレイスへ

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バイク事故の被害に遭った場合の対応を弁護士が解説

弁護士法人グレイスは、「事故・傷害部」を設置し、交通事故をはじめとする人身事故の被害者のサポートに注力する法律事務所です。

人身事故の被害に遭った皆様の力になるには、法的知識のみならず、医療・保険に関する知識も必要です。弁護士法人グレイス事故・傷害部では、人身事故に特化した弁護士とスタッフが、幅広い知識も日々積み上げ、リーガルサービスを提供しています。

本稿では、交通事故の被害者サポートの経験豊富な弁護士が、バイク事故の被害に遭った場合にとるべき対応について解説いたします。

広く普及するバイクと交通事故

自動二輪車や原動機付自転車等のバイクは、車に比べて、コンパクトであるため運転もしやすく、また費用も安いことから、高校生から高齢者まで幅広い世代で愛用されています。

バイクの保有台数は日本全国で356万台あり、人々の日常に深くバイクは関わっています。

しかしながら、バイクの事故は自動車の事故とは大きく異なる点も多く、バイクに乗車中に事故に遭遇された方は、バイクに関する事故について正確な知識のもと、バイク事故の特徴を正確に把握しておくことが、後悔しない交通事故の解決を図るために重要です。

バイク事故の特徴と注意点‐バイク事故の基礎知識を弁護士が解説

① 重傷・死亡のリスクが高い

バイクは開放感のある乗り物ですが、その表裏として、走行中に衝突するなどの事故に遭った場合に怪我を負うリスクが高い乗り物でもあります。怪我の程度も重くなることも多く、最悪の場合は死亡するケースもあります。このようにバイク事故に遭うと人体の損傷が甚大になるケースが多く、それに伴って損害額は多額になります。損害額が多額であれば、交渉によりその算定基礎となる要素が変動すれば、算定の結果の金額に大きな差が生じます。重大な被害を負ったからこそ、相手方保険会社の言い値で合意するのではなく、適正な金額の賠償金を獲得すべきです。

② 長期の入院を要する場合がある

バイク事故は怪我の程度が重くなるケースが多く、その分だけ長期の入院を要する事態に陥ることがあります。入院が長期になれば治療費もかさみ、入通院慰謝料や休業損害の問題も大きくなります。また、怪我の程度が重いと、症状固定後に後遺障害が残存するケースも多く、後遺障害慰謝料や将来介護費用、逸失利益の問題も大きなものとなります。

③ 過失割合で争いになる場合が多い

バイクは機動性の高い乗り物であるため、事故の態様が典型的な事例と異なる場合があります。そのような場合に、過失割合を高く割り当てられ、不利な算定結果を押し付けられる場合があります。過失割合が変動すれば結果として提示される金額に大きな差が生じるので、慎重に交渉をする必要があります。

バイク事故を弁護士に相談すべき理由

バイク事故に遭った場合、まずは弁護士に相談することをおすすめします。交通事故の被害に遭うということは人生の一大事であり、頻繁に発生することでもありません。そのような状況に陥ったとき、日常的に交通事故の被害者対応に注力している弁護士に相談することは、状況を整理して今後の対応を検討するために有用といえます。また、弁護士に依頼すれば、弁護士費用を差し引いたうえでなお、より多くの賠償金を獲得できるケースが多くあります。交通事故の賠償金は、慰謝料、休業損害、逸失利益、将来介護費用と多岐にわたります。これらについて事故後の身体で対応することは非常に困難です。交通事故に遭った場合には、まずは弁護士に相談すべきといえるでしょう。

以下では、より具体的に、交通事故被害に遭った際に弁護士に依頼すべき理由を見ていきます。

① 保険会社との交渉を任せ、治療に専念できる

交通事故に遭った際に弁護士に依頼すれば、会社との交渉を任せることができます。被害が甚大になる傾向が強いバイク事故において、事故後の身体で保険会社との交渉を行うことは大きな負担がかかります。また、治療費はじめ賠償金をいくら受け取れるか不安な気持ちを抱えながら、入院中からご自身のみで資料をそろえることは大変な困難が伴います。賠償金の交渉は弁護士に任せて、まずはご自身の身体の治療に専念することこそ重要であるといえます。

② 後遺障害の等級認定申請サポートを受けられる

バイク事故に遭って不幸にも後遺症が残ってしまった場合、後遺障害等級の認定申請を行います。「後遺障害」は、法律上の概念で、残存する障害が原因で労働能力が失われたことによる損害を填補する目的のものです。すなわち、法律上の補償の対象となり、損害賠償を請求できるかを決するものです。医学上の概念である「後遺症」とは別の概念であり、医師から「後遺症が残る」と言われたとしても、必ずしも「後遺障害」が残ることを意味しません。

交通事故の被害に遭った場合、後遺障害の等級認定を受けるために申請を行います。後遺障害は法律上の概念なので、被害者ご自身や医師だけでは適切な等級認定を受けられるとは限りません。弁護士に相談すれば、どのような診断書を作成してもらうべきか、どのような検査を受けるべきかなど、ポイントを押さえた後遺障害の等級認定申請のサポートを受けることができます。

③ 適正な金額の賠償金を獲得できる

弁護士が介入することで、保険会社が提示してきた金額よりも高額な賠償金を獲得できるケースが多くあります。弁護士の介入によって増額を実現できる理由は次のものが挙げられます。

まず、交通事故の経験豊富な弁護士は、賠償金の相場を知っています。過去の裁判例や、自身が担当した過去の案件、過去の案件をまとめた日弁連が発行している専門書籍等から情報収集し、本件の賠償金がいくらになるのか、いくらが適正かの見通しをつけることができます。

次に、慰謝料については、弁護士の介入の有無によって、慰謝料を計算する基準が異なるという点が挙げられます。弁護士が代理人として就いた場合、訴訟になることも予想されます。裁判は長期間にわたり、かつ、多額の費用を要するので、保険会社としては被害者本人への提示金額より多額の保険金を支払ってでも、裁判に至る前に解決しようとします。そのため、損害の算定基準を裁判で用いられるのと同等の基準(裁判基準)に変更し、高い金額での示談に合意することが多くあります。

また、慰謝料以外の部分(休業損害、逸失利益、将来介護費用)についても、弁護士が交渉すればより高額かつ適正な賠償金を獲得できる可能性が高まります。例えば、逸失利益の算定に際して、保険会社は現時点の給与を基に算定しようとしますが、若者は給与の上昇が見込まれるため、その算定では適切な金額は算定できません。また、身体の一部を欠損した場合、労働能力がどの程度減損少したのか争いになることも少なくありません。このように賠償金額の算定ではさまざまな論点が問題となるため、交通事故の経験豊富な弁護士が介入することで、論点の抽出から各論点への適切な対応まで任せることができ、適正な金額の賠償金を獲得できるのです。

④ 弁護士費用の支払いは賠償金の獲得後

弁護士に依頼すると、弁護士費用が発生することを懸念される方もいらっしゃることと存じます。

この点については、ご自身が加入されている保険に弁護士費用特約が付されているか否かにより、弁護士費用の負担が異なります。弁護士費用特約とは、事故被害時の弁護士費用等を補償する特約です。突然の被害に遭ったときの助けになるものですので、ご自身の保険でも弁護士費用特約を付しておくと安心です。

まず、被害者ご自身が加入している保険において弁護士費用特約を付けている場合には、弁護士費用300万円までは保険会社が支払います。また、仮に弁護士費用が300万円を越えたとしても、弁護士費用の支払いは賠償金の獲得後です。獲得した賠償金の中から弁護士へ報酬を支払うことができるので、現時点の経済状況に左右されることなく安心して弁護士に依頼することができます。

また、被害者ご自身の加入している保険で弁護士費用特約を付けていなかった場合でも、着手金無料の事務所であれば、弁護士費用の支払い時期は賠償金が支払われた後です。そのため、やはり現時点の経済状況に左右されることなく安心して弁護士に依頼することができます。

なお、弁護士法人グレイスは、交通事故事件については、原則として着手金無料です。
弁護士費用特約を付していなかった場合でも、まずはぜひお気軽にご相談ください。

弁護士法人グレイス事故・傷害部が選ばれる理由

交通事故被害者側弁護士としての豊富な経験

弁護士法人グレイスは、事故・傷害部を設置し、交通事故の被害者サポートに注力しています。これまでに多くの事件に対応してきたため、豊富な知識と経験を有しています。交通事故の事件対応は、法的知識のみならず、医療や保険の知識も不可欠であるため、弁護士であれば誰でも対応できるというものではありません。交通事故に特化した弁護士だからこそ、適切な解決を実現することができます。

後遺障害の等級認定のトータルサポート

交通事故の賠償金を獲得するためには、申請を行って後遺障害の等級の認定を受けることが必要です。後遺障害の等級認定は、法的知識と医学的知識の両面が求められるもので、交通事故の経験豊富な弁護士がサポートすることで適切な等級認定を受けることが可能になります。交通事故の経験豊富な弁護士が介入することにより、より高い等級が認定されることは多くあります。

また、いったん等級認定がされた後であっても、納得がいかなければ異議申立ての手続を行うこともできます。弁護士法人グレイスは、これまでに多くの交通事故事件の対応を行い、その中で後遺障害の等級認定申請のサポートを行ってきました。申請前のアドバイスから、異議申立てまで、弁護士法人グレイスは後遺障害の等級認定申請をトータルサポートします。

顧問ドクターが原因究明をサポート

弁護士法人グレイスは、現役の医師を顧問医に迎えています。長年にわたって臨床医師を務め、いまも医学部において現役で教鞭をとる総合病院の医師の協力を得て、交通事故の経験豊富な弁護士が交渉の方針を決定し、交通事故の被害者に向けて万全のサポートを行っています。医学の専門家である医師の知見を得たうえで、法律の専門家である弁護士が交渉を行うことで適切な賠償金を獲得することができるのです。

来所不要の相談対応体制(電話相談・WEB会議相談)

交通事故の被害に遭われた場合、法律事務所への移動も被害者ご本人やご家族の負担になる場合があります。そこで、弁護士法人グレイスでは、電話相談・WEB会議相談の方法で、ご希望の方には来所不要で相談対応できる体制を構築しています。弁護士法人グレイスの拠点がない地域にお住いの方にも、お気軽にご相談いただけます。

全国5拠点に展開する法律事務所

弁護士法人グレイスは、東京・神戸・福岡・熊本・鹿児島に拠点を置き、全国にリーガルサービスを提供しています。交通事故の事件では、保険会社とのすべての交渉を電話で行います。また、裁判所も電話裁判・オンライン裁判の取組みを進めており、裁判所への出頭も最小限に抑えることができます。このような事情から、交通事故事件については、弊所の拠点がない地域にお住いの方からも多数のご依頼を受けています。

交通事故の被害に遭った場合はまずはお気軽にお問い合わせください。

事故直後・治療中からご相談を受け付けています。
全国どこでも電話相談可能です。
相談料・着手金ともに原則無料です。
交通事故の被害者救済に注力する弁護士法人グレイス

この記事の執筆者

事故・傷害部部長交通事故相談担当弁護士

永渕友也

私が弁護士として心がけていることは、依頼者の皆様のお話をしっかり聞くということです。依頼者の皆様のお話をしっかり聞くことは、事実関係の正確な把握にもつながりますし、何よりも依頼者の皆様と信頼関係を築くためには欠かせません。依頼者の皆様のお話をしっかり聞いた上で全力で事件に取り組みます。

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