自転車事故と自動車事故の違い
加害者が何らかの保険に加入していた場合であっても、自転車が加害者となる事故の場合は、自動車事故と異なる対応が必要になることもあります。
被害者の経済的負担が大きくなる場合があります
自動車事故の場合は、加害者加入の保険会社が窓口となり、事故直後から治療費の支払や休業損害の支払いをしてくれます。これを一括対応というのですが、自転車が加害者となる事故の場合に適用となる保険の中には、法律の原則通り、治療が終了し、被害者の損害が確定してからでないと、賠償金を支払ってくれないものがあります。
このような保険の場合は、治療費も被害者の方が一度支払わなければなりません。軽傷ならば治療費の負担も少なくてすみますが、重傷の場合は、治療費も高額になり、被害者の経済的負担が大きくなってしまいます。
このような場合、加害者や保険会社と交渉して、治療費を先に払ってもらう必要があります。ただ、被害者が、加害者や保険会社と直接交渉する場合、約束した事項に食違いがあったりするなど、トラブルになりがちです。骨折や、頭部外傷等の重傷を負われた場合は、治療費や休業損害の先払いをしてもらうために、弁護士に交渉を依頼するのが良いでしょう。
被害者が加害者と直接交渉しなくてはならない場合もあります
また、示談代行サービスが付いていない保険もあります。この場合、被害者は保険会社と直接交渉することができず、被害者が直接加害者と交渉しなくてはならなくなります。
「自転車事故」の問題は当事務所にお任せください
加害者との直接の交渉は、被害者にとって大変な心労となり、適正な補償を受けることなく泣き寝入りされる方もいらっしゃいます。このような場合も、ぜひ弁護士にご相談下さい。