2021年7月7日
2021年7月8日
交通事故によって頭部外傷を負われた方へ~生活支援編~
弁護士の介入の始期と終期
旧来の弁護士が担っていたのは、基本的に後遺障害等級が認定されたあとの示談交渉や裁判の部分です。しかし、賠償金額は後遺障害等級によって大きく左右されるものであるため後遺障害等級が認定される前、症状が固定する前、治療期間中に専門家に依頼したほうがいいです。
当事務所はいち早くこの問題に気付いて、治療期間中からの相談を推奨していますが、最近は他の法律事務所も治療期間中からの相談に対応しています。交通事故は受傷直後から様々な問題が発生してきますが、この動きをもって弁護士介入の始期が早まり、被害者救済の範囲が大きく拡大しました。
一方、弁護士介入の終期は変わらず賠償金を獲得するところまでです。 しかしながら、特に重症患者については重い後遺障害が残存し、賠償金獲得後も様々な苦しみを味わい、生活の支援を必要とする方が大多数です。
当然、その後の生活の支援が必要な方については、その生活の支援の必要性も加味して交渉に臨むのですが、賠償金を得て終わりでは、被害者やそのご家族の方々は心もとないと思います。
当事務所で行っていること
当事務所では、鹿児島県精神保健福祉センター内に設置された高次脳機能障害者支援センターと連携して就労支援や介護サービスの橋渡しをしたり、ソーシャルワーカーと積極的にコミュニケーションを取ったりして、少しでも交通事故被害者の生活の不安を取り除けるように心がけています。
治療期間が長期にわたるとどこかで難民化してしまう方が多いのですが、某脳神経外科の病院や某神経内科の病院の医師と面談させて頂いたりソーシャルワーカーと面談させて頂いたりして、急性期→亜急性期→回復期、それぞれ前のステージから次のステージに移る際にサポートさせて頂くことによって、難民化を防ぎ、生活の安定へと繋げることができています。
先日も、某総合病院の脳神経外科に入院中だった方が病院側の都合で転院しなければならなくなったとき、ソーシャルワーカーとの打合せに立ち会って病院リストを見せてもらい、それぞれの病院の特徴から、ご家族の方々にとって最適な病院を私からも助言させて頂きました。
これは、色々な病院の色々な医師と常日頃からコミュニケーションを取っていたからこそ実現できたことだと自負しています。
そのご家族の方々は無事に信頼できる転院先を見つけることができて、安心してそれぞれの生活を維持しながら付添介護に励んでいらっしゃいました。
親身なサポートを提供しています
このように、当事務所では、一人でも多くの交通事故被害者が泣かないで済むように、日常生活面から親身にサポートさせて頂いております。
この記事をご覧になった方で、明日の生活に不安を抱えていらっしゃる方、賠償や後遺障害に関するものなくて構いません、漠然とした不安や悩みを弁護士に打ち明けてください。
弁護士ができることは限られているかもしれませんが、限られた範囲の中でできる限りのサポートを行って、一人でも多くの交通事故被害者を、一つでも多くの場面で救うことができるように、一つ一つに全力を尽くしていきます。