医療機関との連携

医療機関との連携

弁護士の黒﨑です。

交通事故に遭われた場合に保険会社から支払われるべき賠償金額は後遺障害等級によって大きく左右されます。

そのため、事故に遭われた方の場合、後遺障害等級が認定される前、症状が固定する前、治療期間中から、専門家に依頼して、当初から証拠を収集していって、適切な後遺障害等級の認定を受けるのがいいです。

当事務所はいち早くこの問題に気付いて、治療期間中からの相談を推奨しています。

治療期間中から相談を受けている中で、交通事故被害者を保険会社から守るためには、各医療機関との連携をもっと深めていく必要があると実感しています。

また、弁護士の仕事はどうしても賠償金の獲得までになってしまいますが、重傷を負われた方の場合には、賠償金の獲得で終わりというわけではなく、その後の生活の支援まで必要になってきます。

当然、その後の生活の支援のための費用も見据えて示談交渉していくのですが、それだけで被害者救済は十分といえるのだろうかという疑問を抱くこともあります。

そこで、当事務所では、治療期間中の保険会社との交渉や（治療期間の前後を問わず）被害者の生活のサポートのために、各医療機関のソーシャルワーカーや医事課との連絡を密に取らせて頂いています。

提供できるサポートには限界があるため不足もあるかもしれません。 それでも、少しでも被害者の方や被害者のご家族の方の御負担を減らすことができるように、私としても出来る限りのことをさせて頂きたいと思います。