【60】６０代の男性が普通自動車に撥ねられ、脳挫傷、外傷性くも膜下出血、胸部大動脈損傷等の傷害を負い死亡した事案

【60】６０代の男性が普通自動車に撥ねられ、脳挫傷、外傷性くも膜下出血、胸部大動脈損傷等の傷害を負い死亡した事案

事故発生

60代の男性（以下「被害者」といいます）が、片側一車線の道路を歩行していたところ、前方不注視の普通自動車に撥ねられ、脳挫傷、外傷性くも膜下出血、胸部大動脈損傷等の傷害を負い、救急搬送されました。しかし、治療の甲斐なく、事故で負った傷害が原因で、当日に亡くなられました。

相談・依頼のきっかけ

相談は、被害者の奥様からの相談でした。加害者側の保険会社から提示された示談案において示されていた過失割合に納得できないということで、相談に来られました。

当事務所の活動

保険会社が提示した示談案を確認したところ、事故態様からすれば、過失割合については、争う余地がありました。また、慰謝料が裁判基準よりもやや低額であることがわかりました。一方で、逸失利益については、裁判基準よりも高額なものになっていました。

そこで、当事務所は、逸失利益については、当初の保険会社の提示を維持した上で、慰謝料及び過失割合について争うという方針で、保険会社と交渉を行うこととしました。

当事務所が関与した結果と解決のポイント

交渉においては、過失割合が主な争点となりました。

保険会社は当初の提示案では被害者の過失割合を20％として認定していました。当事務所が交渉をしたところ、過失割合については被害者10％、加害者90％として保険会社に認めさせることができました。慰謝料についても200万円の上乗せを認めさせています。

その結果、当初の保険会社提示金額よりも、約600万円多い金額で示談しております。

当初の保険会社の提示額において、後遺障害逸失利益については、裁判所の基準で算定した金額よりも1000万円近く高額に計上されていました。そのため、過失割合が20％の場合には、当初の保険会社提示額と裁判所の基準で算定した賠償金がほぼ同額となり、弁護士介入前の提示額から上昇しない可能性もありました。

また、過失割合についても、事故態様からすれば裁判例上は被害者が20％から30％の過失を認定されうる事案でした。当事務所では、加害者の刑事裁判を傍聴するなどして、本件交通事故の態様を詳細に把握し、加害者に重大な交通ルール違反があったことを確認しました。その後、加害者に重大な交通ルール違反があったこと等を主張し、保険会社に被害者10％、加害者90％の過失割合を認めさせました。

結果として、当初の保険会社提示の段階で、裁判所の基準とほぼ同額だった賠償額を、600万円近く上昇させて示談することに成功しました。

今回の事故のご遺族の方のように、保険会社提示の過失割合に不満や疑問があるという方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

【当事務所の示談交渉サポートを受けた場合と受けなかった場合の比較】

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　いかがでしたでしょうか。 

弁護士法人グレイスには交通事故に精通した弁護士が複数在籍しており、日々、交通事故に関する研鑽を重ねております。弁護士法人グレイスなら、長年に渡り培った交通事故に関する豊富なノウハウを駆使し、相談者様にとって最適と思われる回答を差し上げることが可能です。 

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