【27】専業主婦が左膝靱帯損傷、左膝関節拘縮を受傷し、14級が認定された事例

【27】専業主婦が左膝靱帯損傷、左膝関節拘縮を受傷し、14級が認定された事例

事故発生

鹿児島県在住の40代後半の専業主婦が自転車を運転して青色信号にしたがって横断歩道を進行していたところ、左折進行してきた自動車に衝突され、外傷性頸部症候群、肋骨骨折、左膝内側側副靱帯損傷、左膝関節拘縮の傷害を負いました。

9か月弱通院された後、保険会社から治療費の立替払を打ち切られた上、病院の担当医師に後遺障害診断書を書いてもらうことができませんでした。しかし、症状が残存しており、治療を継続したいとの希望があったこと、保険会社から損害賠償額の提案があったことをきっかけに、御相談にいらっしゃいました。

相談・依頼のきっかけ

こんなに痛いのに後遺症がないなんておかしい、そもそも現時点で治療が打ち切られるのがおかしいとお考えになったのが、相談にいらっしゃったきっかけでした。

当事務所の活動

後遺障害診断書を書いてくれなかった病院ではなく、他の病院で、健康保険を利用して治療を行うことを提案しました。その病院で5か月余り通院した後、後遺障害診断書を書いてもらうことができました。

結果、左膝関節の疼痛、こわばり等の症状を理由に第14級9号が認定されました。示談交渉では折り合いがつかず、訴訟手続を利用することとしました。

当事務所が関与した結果と解決のポイント

裁判所から和解案が出されました。労働能力喪失期間が18年と認めるなどといった内容でした。
この和解案のとおり、和解が成立しました。

本来、この依頼者には後遺障害等級が認められるべき後遺症が残っていたのです。それなのに、医師が非協力的だったために、危うく後遺障害等級が認定されないという事態に陥るところでした。当事務所が関与したことにより、本来認められるべき後遺障害等級を獲得していただくことができました。

最終的には、大幅な増額を勝ち取っていただきました。 なお、転院後5か月余の治療費は、いったん依頼者の手出しとなったものの、和解において全て保険会社に支払うこととなりました。また、依頼者は弁護士特約が使えましたので、弁護士費用に関する依頼者の手出しは一切ありませんでした。 まだ症状が残っているのに、後遺障害等級獲得の手続がうまくいかないという方は、是非一度ご相談なさってください。

【当事務所の示談交渉サポートを受けた場合と受けなかった場合の比較】

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　いかがでしたでしょうか。 

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