【25】脛骨高原骨折、コンパートメント症候群、PTSD等の傷病を負った主婦が、総額約1754万円を獲得した事案（2.2倍）

【25】脛骨高原骨折、コンパートメント症候群、PTSD等の傷病を負った主婦が、総額約1754万円を獲得した事案（2.2倍）

事故発生

鹿児島市在住の兼業主婦が駐車場で立っていたところ、加害車両がハンドル操作を誤って依頼人を撥ね、依頼人が建物と車との間に挟まって押しつぶされてしまいました。 依頼人は、右足に重い障害を負い、また事故のショックで心療内科にも通っていました。

相談・依頼のきっかけ

依頼人は、事故から2年経過しても症状が良くならず、保険会社から「そろそろ症状固定に」と言われ、今後の治療方針、これまで発生した損害のてん補、今後の生活の補償の面で不安を感じられて、当事務所に相談に来られました。

当事務所の活動

まず治療方針については、整形外科と心療内科を分けて、それぞれいつの時期が医師の判断として適切な症状固定時期なのか聴取致しました。 その結果、整形外科のほうは手術したあと間もなく症状固定になる一方、心療内科は向こう1年は治療が必要であるとの判断を受けました。

そこで、先に整形外科について症状固定として後遺障害の認定申請を行い、自賠責保険から後遺傷害部分の最低限の生活の補償だけ受け取り、その後心療内科の症状固定と後遺障害等級の認定を得たのち、保険会社と示談交渉に入るという段取りを組むことにしました。

科が違うとはいえ症状固定時期が異なりますので、治療費の支払いや損害賠償金の支払いについて適切に対応するように、相手方保険会社に事前にアナウンスしていました。

当事務所が関与した結果と解決のポイント

右脛骨高原骨折及び右下腿コンパートメント症候群は、手術をして相当程度の機能回復を図ることができましたが、右足関節の機能障害として後遺症が残存していました。
この点について12級の後遺障害が認定され、ＰＴＳＤについては14級の後遺障害が認定されました。
これを踏まえて示談交渉を行ったところ、以下の金額で示談解決となりました。

兼業主婦の方の場合、実際の減収分しか支払わないという見解がある一方で、専業主婦と同じように賃金センサスを用いて休業損害を算定するという見解もあります。後者のほうが有力な見解で、当事務所ではこの見解に基づいて示談交渉を行っています。

本件の依頼人は給与額が多額のため専業主婦と同様の金額を休業損害として引き出せるか不透明な部分がありましたが、実際に入院期間が長期に及び、実際の減収分も相当程度発生していましたので、この点を強く主張することによって多額の休業損害を得ることができました。
また、心療内科分も含めると治療期間は約3年間と長期に及んでおり、この点についても後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の算定に際して正当に評価して頂きたいところだと思います。

ＰＴＳＤの後遺障害認定は因果関係の部分が特に立証が難しく、医師の協力を得ることが非常に重要になってくるのですが、本件では立証の観点からのこちらの要望事項について、全て医師が協力してくださり、無事に14級の後遺障害が認定されました。14級の等級では全体の等級には影響はありませんが、賠償金額の交渉を有利に運ぶことができております。

しっかりと治療をすることによって残存症状の程度をできる限り軽くし、それでも残ってしまった症状について適切な等級や適切な賠償金額を得られるように保険会社や病院と折衝していく、当事務所のスタイルを強く反映する案件でした。
このページをご覧になった方の中には、重傷を負って今後の生活に不安を抱えていらっしゃる方も多いと思います。そのような方は一度、当事務所にご相談にいらっしゃってください。

【当事務所のトータルサポートを受けた場合と受けなかった場合の比較】

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