事故傷害部弁護士が想うこと・・・鹿児島の死亡事故ニュースを見て

2021年7月8日

今回のコラムは、交通事故の被害者側に特化した弁護士として勤務している林田弁護士の交通事故被害に対する所感をお届けできればと思います。

皆様、こんにちは
。私は、鹿児島で弁護士登録を行い、これまで交通事故の被害者側に特化して累計何百件もの案件に携わらせていただいております。
2020年の交通事故の死亡事故は全国で3000件を切り、年々、減少傾向になっています。鹿児島県においても、年々減少しております。
今回のコラムでは、元々「鹿児島にお住まいの方へ、交通事故の死亡事故は減っていますが気を付けてください」という趣旨の記事を作成する予定でしたが、大幅に予定を変更して私の交通事故に対する所感をお届けしたいと考えております。
2021年2月9日鹿児島県鹿児島市の国道10号線において20歳の鹿児島の大学生が交通事故に遭い死亡したという死亡事故のニュース速報を拝見いたしました(詳細については捜査機関の捜査中であるとのことのため、ここでは、割愛いたします。)

このニュース速報を受け、交通事故被害者側に特化した弁護士として考えさせられたことなどを本コラムでお伝えしたいと思います。

いつ交通事故に遭うか分からない。

このニュースを拝見したとき「交通事故は減っているが無くなっていない」ということを痛烈に認識させられました。
交通事故の被害は、どんなに気を付けていても巻き込まれることがあります。
交通事故被害に遭った日以降、人生が一変してしまうこともあります。
我々、弁護士法人グレイス鹿児島事務所の「事故・傷害部」は多くの被害者のサポートに尽力しています。
交通事故の被害者は、怪我を負うと治療の不安、保険会社の対応に対する不安、収入の不安、家族に関する不安、賠償金に対する不安などを抱えていると思います。
また、死亡事故の場合、ご遺族の悲しみの中、葬儀の準備、刑事手続き、今後の収入の不安、賠償金の不安、保険会社の対応の不安などを抱えることになります。
そんな中で「どうしていいか分からない」「保険会社にお願いしよう」となってしまってはいけません。
私自身も交通事故に気を付けるという点につき身を引き締めるとともに、今後も、交通事故被害者にサポートに尽力していたいと考えております。
被害者の方やご遺族の皆様へのお気持ちを考えるといたたまれない気持ちです。
ご冥福をお祈り申し上げます。

適切な賠償金が支払われるとは限らない。

私自身の経験則として、多くの保険会社や共済保険会社は自社の内部の賠償金の基準を有しており、適切な賠償金を支払っていないという事が多いと感じております。これは、保険会社が営利の民間企業であり保険制度自体からの当然の帰結であると考えています。そして、これは私自身もこの職に就くまで同様の考えでしたが、交通事故=警察、交通事故=救急車、交通事故=保険会社との考えがあり、事故が起きた際には保険会社に「任せる」という考えであるからだと感じています。 加害者の保険会社に任せたままで大丈夫でしょうか。 まずは、疑ってみてください。

交通事故被害=弁護士に相談との認識となっていない。

「弁護士」=「揉めた時」、「弁護士」=「裁判」という印象をお持ちではないでしょうか。他方で、交通事故被害=弁護士との認識を持っている方はどれほどいらっしゃいますか。たとえば、私が対応させていただいている案件の15パーセントは「裁判」です。他方で85パーセントは「交渉」です(日々変動があります)。また、交通事故の被害に遭った場合、弁護士が介入することで「慰謝料額」が増額する可能性があると言われています。これは、保険会社が採用している内部基準があり、その基準で被害者に支払うからです。当然、我々は、弁護士として交渉や裁判ができるためこの内部基準を取っ払い「裁判の基準・弁護士基準」で話をするため慰謝料が増額していくという仕組みとなっています。さらに、被害者側の弁護士としては、「慰謝料」の問題は当然の前提として、その他使用保険の問題、医学的知見からの後遺障害の問題、その他損害論の問題などの知識を最大限に活かし、出来るだけ多くの賠償金を被害者にお届けすることに尽力しています。

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