2021年7月8日
重傷を負われた被害者のご家族の方へ
交通事故の被害者は、事故に遭われたご本人だけではありません。特にご本人が重傷を負われた場合のご家族のご心労を考えれば、ご家族も交通事故の被害者といえます。
ご本人が重傷を負われた場合、ご本人が医療機関における手続をできないことが少なくありません。また、休業する場合や労災保険の適用がある場合は、会社や労働基準監督署とのやり取りも必要になってくることがあります。これらの手続は多くの一般の方にとって初めて経験するものですし、必ずしも簡易な手続ではありません。ご本人が重傷を負われ、自らこれらの手続を行うことができない場合、ご家族がご本人に代わってこれらの手続を行わなくてはなりません。
また、加害者側の保険会社との治療関係の交渉、休業損害の交渉、看護費用の交渉等も、ご本人が重傷を負われた場合は、ご家族が代わりに行わなくてはなりません。
通常、ご家族もお仕事がありますし、ご本人の看護、介護をしなくてはならない中、このような手続を自ら調べ、行うのはご家族にとって大変なご負担のはずです。さらに、交通事故の知識も経験も豊富な保険会社の職員との交渉は、ご家族の精神的負担をさらに大きなものとします。実際、私達も、ご本人の介護や保険会社との交渉に疲れ、精神的に参ってしまった被害者のご家族に出会うことが少なくありません。
当事務所は、治療中からご依頼を受けることにより、ご家族に代わり保険会社との交渉の窓口になります。各種手続についても、交通事故の経験が豊富な弁護士、パラリーガルがわかりやすくアドバイスさせて頂きますし、場合によっては手続を当事務所が代わりに行うこともございます。被害者の方が負われた傷害によっては、行政のサービスが利用できることもあり、そのようなサービスと被害者ご家族をつなぐことで、ご家族のご負担を少しでもやわらげることができるように努めています。
被害者の中には、頭部に外傷を負われ、判断能力が著しく減少してしまった方もいらっしゃいます。被害者ご本人に判断能力がない場合、日常生活を送る上での様々な手続に支障を来しますし、保険会社との交渉も出来なくなってしまうことがあります。このような場合、裁判所に成年後見の申立を行い、本人の代わりに判断をする人を選任してもらう必要があります。この後見申立も、資料の取付けや申立書の作成など、手間のかかる手続ですが、当事務所がご家族に代わって行うことも可能です(費用が別途発生することがあります)。
また、重傷を負われ、重篤な後遺症が残存した被害者の方こそ、後遺症に見合った適正な後遺障害等級を獲得し、今後の生活のためにも適正な賠償金を獲得する必要があります。しかし、保険会社に一任していたのでは、適正な等級獲得に必要な検査が行われなかったり、後遺障害診断書の記載が不十分だったりすることがあるため、後遺症に見合った後遺障害等級が認定されないことがあります。当事務所では、重篤な後遺症が残存した被害者の方が後遺症に見合った適正な後遺障害等級を獲得できるように、医学的知識が豊富な弁護士、パラリーガルが、必要な検査のアドバイスや、後遺障害診断書作成のための医師面談、医療照会等を行い、適正な後遺障害等級獲得に向け、被害者の方やそのご家族をサポートしています。
治療中から、当事務所にご依頼を頂くことにより、ご家族の肉体的、精神的ご負担は必ず少なくなるはずです。ご家族の方は、ご自身のお仕事、被害者ご本人の看護、介護等に専念されて下さい。
重傷を負われた被害者のご家族の方はぜひ一度当事務所にご相談ください。