新型コロナウイルスに関するお悩み

交通事故に関するよくあるお悩み

当事務所では毎月たくさんのご相談やお問い合わせを受けており、さまざまな解決策を提示させて頂いております。その中でも、よくあるご質問について、Q＆Aとしてまとめました。

少しでも皆さまの不安や疑問を解決する手助けになれば幸いです。ご自身の状況についてもっと具体的に質問したい、という場合は、当事務所までお気軽にご相談ください。

新型コロナウイルスに関するお悩み

交通事故に遭ったのですが、新型コロナウイルスが収束してから弁護士に相談しては遅いのでしょうか。

新型コロナウイルス収束後の相談ではなく、すぐにご相談いただくことをお勧めします。
なぜなら、事故直後に助言をさせていただくことで、獲得できる賠償金が大きく変わるケースがあるからです。
弊所では、オンラインまたは電話での無料法律相談を実施しています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、外出を控えられている場合でも、自宅にいながら弁護士にご相談いただくことが可能ですので、是非ご利用ください。

新型コロナウイルス感染が不安なので、オンラインで自宅から弁護士に相談をしたいのですが、どのようにすればいいのでしょうか。

弊所では、オンラインまたは電話での無料法律相談を実施しています。（事前予約制）

1. オンライン面談を実施する場合
   WEB会議システム「ZOOM」を利用して、顔を見ながら法律相談を行います。ご準備いただくものは、インターネットに接続された端末（PC・タブレット・スマートフォン等）のみです。弊所からお送りする招待メールをクリックするのみで、簡単にオンライン面談を実施することが可能です。接続方法の詳細は事前にご案内いたしますので、初めての方でも安心してご利用いただけます。
2. 電話相談を実施する場合
   事前予約の時間に、弊所弁護士から架電いたします。

交通事故の治療中に新型コロナウイルスのために入院をすることになりました。交通事故の賠償金に影響はないでしょうか。

事故によって負った怪我の程度によっては、賠償金に影響する可能性があります。
新型コロナウイルスによる入院期間中、事故によって負った怪我の治療ができなかった場合、治療の中断があったとみなされる可能性があります。そして、治療の中断が長期に及んだ場合、任意保険会社は治療費の打ち切り等の対応をしてくることがあります。
治療費の打ち切りについては、弁護士が介入して交渉することで、任意保険会社の対応が変わることがありますので、弁護士にご相談することをおすすめします。

新型コロナウイルス感染を避けるため通院を控えた場合、交通事故の賠償金に影響はないでしょうか。

怪我の内容や程度等によって、交通事故の賠償金に影響します。
通院の頻度が少ない場合、怪我の程度が軽いとの推認が働きますので、保険会社は傷害慰謝料をより低額にしようと主張する傾向があります。また、怪我の内容によっては、後遺障害等級認定に影響が生じる可能性もあります。
慎重な対応が必要となりますので、弁護士にお問い合わせください。

新型コロナウイルスの影響もあって会社から解雇されました。解雇後も保険会社から休業損害は支払われますか。

解雇の理由によっては、休業損害を請求できる可能性があります。
治療中に解雇された場合、交通事故によって受けた傷害又はその療養のための欠勤等が理由であれば、解雇されてから再就職するまでの休業損害等を請求できる可能性があります。
一方で、新型コロナウイルスの影響のみが理由の場合、休業損害等の請求は困難と考えられます。事故によって減収が生じたとはいえないためです。
休業損害を請求できるか、請求できるとしてどの程度を請求できるかは事案によってさまざまです。
詳細については弁護士にお問い合わせいただければと思います。