【24】左足関節内果骨折の傷病を負った兼業主婦が、総額約439万円の賠償を受けた事案（2.1倍）

【24】左足関節内果骨折の傷病を負った兼業主婦が、総額約439万円の賠償を受けた事案（2.1倍）

事故発生

福岡市在住の兼業主婦が駐車場を歩いていたところ、後方から加害車両が衝突してきて、被害者が左足をタイヤに踏まれて骨折してしまいました。 被害者は、治療に励んだものの左足に疼痛と可動域制限の後遺症が残存してしまい、加害者側の保険会社において後遺障害認定申請したところ14級の後遺症が認定されました。

相談・依頼のきっかけ

依頼人は、保険会社から示談案を提示されたものの、想定していたよりも低い金額だったため、示談交渉のために弁護士に依頼することにしました。

当事務所の活動

まず、認定された後遺障害等級が妥当かどうか資料を精査することにしました。 すると、後遺障害診断書上、症状固定時に残存していた症状、特に可動域制限については、14級に留まるものではなく、12級に該当しうるほどの制限でした。

そこで、認定された後遺障害等級に対して異議を申し立てるための前準備として、主治医に対して医療照会を行いましたが、主治医は「分からない」と回答するのみで、全く協力を得られませんでした。 次に、依頼人の自宅から通いやすい病院で、医療照会に協力してくれるであろう病院を探すことにしました。

いくつかの病院に当たったのですが、セカンドオピニオンの費用を工面するのが難しかったこと、可動域制限が若干ながら回復したことなどから、協力医を探して異議申立てをすることを断念し、その代わりに示談交渉に際して十分な賠償金額が得られるように尽力することにしました。

当事務所が関与した結果と解決のポイント

休業損害や後遺障害逸失利益について、実際に収入源があったものの、その直接証拠を取得することは困難だったことから、間接証拠を積み上げることによって、休業損害や逸失利益の増額を目指しました。
一定の増額があったところで依頼人の満足を得たことから、主要の損害項目について以下の金額で示談しております。

裁判をする際に客観的な証拠が必要であることは言うまでもありませんが、客観的な証拠が必要であることは示談交渉時においても変わりません。 もっと言えば、後遺障害等級の認定についても、特に13級以上の後遺障害等級の認定を目標とするのであれば、やはり客観的な証拠が重要になってきます。

本件は、既に後遺障害等級が認定されたあとだったため、証拠の収集に時間・費用・労力を要しました。 もし治療期間中に当事務所に相談にいらっしゃっていれば、その時点で主治医の意見を聴取したり、セカンドオピニオンを求めたりして、等級結果が変わっていたかもしれません（もちろん、それでも変わらなかった可能性もあります）。 証拠が無い中で、14級の後遺障害等級が認定されたときの一般的な賠償金額を、若干でも上回ることができたこと、依頼人の満足を得ることができたことはよかったと思っています。

交通事故案件でも、他の案件と異なることなく、一番大事なのは証拠です。
事故に遭ったばかりで現在治療中の方も、自分から、あるいはご家族の方から、積極的に証拠収集に動かれてみてください。 警察も保険会社も病院も、残しておいてくれる証拠は必要最低限のものばかりで、それ以上に集めるにはご自身の努力が必要です。もし具体的にどのような証拠を集めたらいいか分からないという方がいらっしゃれば、一度当事務所に御相談にお越しください。

【当事務所のトータルサポートを受けた場合と受けなかった場合の比較】

交通事故でお困りの方はグレイスにご相談ください

　いかがでしたでしょうか。 

弁護士法人グレイスには交通事故に精通した弁護士が複数在籍しており、日々、交通事故に関する研鑽を重ねております。弁護士法人グレイスなら、長年に渡り培った交通事故に関する豊富なノウハウを駆使し、相談者様にとって最適と思われる回答を差し上げることが可能です。 

不幸にも交通事故に遭われてしまった方がいらっしゃいましたら、お気軽に当事務所にご相談ください。