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【56】50代の男性がバイクを運転中の事故により、右鎖骨骨折・右肩甲骨骨折等の重傷を負った結果、後遺障害等級10級10号が認定されたうえ、交渉のみにより賠償金総額約2400万円を獲得できた事案

損傷部位 傷病名 認定等級 獲得金額 手続き 仕事内容 事故の状況
右肩 右鎖骨骨折
右肩甲骨骨折
10級10号 2413万円 示談 会社員 バイク

事故発生からご相談までの流れ

依頼人が普通自動二輪車を運転していたところ、交差点に差し掛かった時に右に並んでいた軽自動車が突如左折を開始したために、避けることができずそのまま軽自動車に激突する態様で発生しました。依頼人は、右肩を強烈に叩き付けたことから、すぐに後救急搬送され、緊急入院となりました。

相談・依頼のきっかけ

依頼人が相談に来られたきっかけは、事故から1年以上経過した後、症状固定の段階に入ったことから、後遺障害診断を受けました。ところが、右肩の関節可動域の測定結果と異なる診断を医師が後遺障害診断書に記載したことから、適切な後遺障害が認定されるかが不安に思ったため、当事務所に相談に来て頂き、御依頼を頂けることになりました。

当事務所の活動

御依頼を頂いた段階では既に症状が固定していたことから、依頼者の方に残ってしまった右肩関節の可動域制限が適切に後遺障害診断書や医学的証拠により明らかにすべく医療機関に対しすぐに働きかけを行いました。

具体的には、まず事故当初に救急搬送された時の状態を明らかにする事で、受傷当初の状態や骨折した右肩や肩甲骨の状態を確認しました。そして、その後の治療経過を辿るべく診断書や診療報酬明細書を正確に収集することはもちろん、そこでは明らかにならない部分については医療照会等の書面により主治医から意見を獲得することができました。これにより、受傷当初から症状固定に至るまでの依頼者の治療状況及び損害状況を正確に把握することができました。

最後の締めとして、受傷状況及び治療経過から考えられる合理的な後遺障害を主治医に正確に測定してもらうべく働きかけを行う事により残存した症状を正確に後遺障害診断書に記載してもらうことに成功しました。

このような丁寧な活動により、無事依頼者には右肩関節の可動域制限に対して後遺障害等級10級10号が認定されました。

サポートの流れ(示談交渉サポート)

後遺障害が認定された後、速やかに示談交渉を開始。利き腕に重い後遺障害が残ってしまったことから、裁判を提起した場合の金額から一歩も引かないことを前提に損保会社と粘り強く交渉を行いました。

その結果、損保会社は、既払額である約700万円を除き、追加で依頼者に対して約1600万円の賠償金を支払うという、当方の主張をほぼ全て飲む形で示談を成立することができました。そのため、賠償金総額として約2400万円を獲得することに成功しました。

結果

後遺障害等級は、後遺障害申請で用いた書面でのみ判定されることから、不十分な資料で申請を行った場合、被害者の方に残存した症状と後遺障害等級にズレが生じてしまう可能性が非常に高いです。今回の依頼者の方も主治医の先生が診断とは異なる記載を診断書に書くというミスに気がつくことができたからこそ、正確な後遺障害認定を獲得できましたが、もし誤った診断書に基づいて後遺障害申請を行っていれば、不本意な結果になっていたことは確実でしょう。

当事務所が関与することにより、丁寧な後遺障害申請を行う事ができたことが適切な後遺障害等級獲得及び賠償金の取得に繋がったといえます。

【当事務所の示談交渉サポートを受けた場合と受けなかった場合の比較】

  サポートなしの場合 サポートありの場合 備考
後遺障害等級 12級 10級10号
入通院慰謝料 120万円 222万円 ほぼ赤本基準
後遺障害慰謝料 後遺障害慰謝料+後遺障害逸失利益
→合計224万円
550万円 赤本基準
後遺障害逸失利益 1641万円 赤本基準
合計額 344万円 2413万円 約7倍

※弁護士介入前に、示談案が提示されていないため、「サポート無しの場合」は、自賠責保険の基準をもとに算定しています。
※千円以下は四捨五入しております。

解決のポイント(所感)

関節の可動域制限は、単に可動域に制限が残存するだけではなく、「なぜその可動域制限が存在するのか?」という問いかけに対し回答できなければ、後遺障害等級10級が認定されることはありません。そのためには、単に後遺障害診断書に可動域制限と記載されるだけではなく、事故当初から症状固定に至るまでの経緯を十分に説明できるようにしなければなりません。本件では、当事務所のノウハウを駆使することにより、この問いかけへの回答に成功できたために適切な後遺障害が認定された事案です。

骨折や靱帯を損傷したために関節可動域に制限が残ってしまった場合には、関節可動域制限の後遺障害立証に十分なノウハウと実績のある当事務所にまでぜひ御相談下さい。

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